2014-06-19 第186回国会 参議院 総務委員会 第29号
こうした自主制作番組を数多く持つことこそ、大臣もおっしゃられたとおりに、放送の多元性、多様性、地域性という理念の具体化であるわけですから、これはＫＢＳ京都に限らず全国各地の地域ローカル局に求められていることなのではないでしょうか。
こうした自主制作番組を数多く持つことこそ、大臣もおっしゃられたとおりに、放送の多元性、多様性、地域性という理念の具体化であるわけですから、これはＫＢＳ京都に限らず全国各地の地域ローカル局に求められていることなのではないでしょうか。
そこで、今回、ＫＢＳ京都の取組を紹介します。一九五一年にラジオ局として開局したＫＢＳ京都は、一九八九年に起きたイトマン事件で局が丸ごと担保となり、存続が危ぶまれました。しかし、京都の放送局、地元の放送局を守ろうと四十万もの市民の署名に支えられ、地域、市民とともに再建を進めて、二〇〇七年には会社更生手続終結宣言が出された、そういう局です。
○国務大臣（大出俊君） 近畿放送、つまりＫＢＳ京都ですね。御質問にお答えをいたします。 平成六年九月二十二日に近畿放送の従業員の皆さんが、六億七千万円ぐらいの未払い賃金債権、これに基づきまして京都地方裁判所に会社更生法に基づく手続を開始された。それとまた保全処分、またこれに対しまして競売手続の中止命令の申し立てをあわせていたしたわけでございます。
さて、ＫＢＳ京都放送というのが、武村大臣の地元でもございますが、京都、滋賀地区をカバーしている放送局ですが、イトマン事件で、巻き込まれたと言った方がいいんじゃないかと思いますが、随分と経営が悪化をいたしております。社員の皆さん方が一生懸命、また新しい経営陣も一生懸命再建に向けて努力をなさっておられるわけですが、ことしの十月三十日ぐらいで一年間の仮の免許が打ち切られます。